電通は新型コロナの影響を受けた中小事業者らを支援する国の「持続化給付金」第２次補正予算分の業務について経済産業省の一般競争入札公募に応札しない旨を同社ＨＰで発表した。２次補正ではこの業務委託費として８５０億円が計上されている。
持続化給付金を巡っては事務業務を電通らが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が国から７６９億円で受託し、これを電通が７４９億円で受託。その後も電通関連会社などに次々、委託や業務発注が行われていることから。委託契約の経緯や透明性が国会でも重大問題にあがった。
電通はＨＰで「持続化給付金事務事業に対する様々なご指摘を踏まえ、受託業務における取引方法について見直しを進めている」とし「受託業務に関する審査及び承認を適切に実施していくため、社内取引委員会の下に専門事務局を設置し、社会からのご指摘の検証と取引の在り方について検討を重ねている」と広報。
そのうえで「今後、社内取引委員会専門事務局は、主に『取引形態の審査』や『業務プロセスの監理』にあたる。併せて、広く社会一般のみなさまに対して、より分かり易い広報活動を推進していく。受託業務の見直しにより、経済産業省が掲げる調達の公平性・透明性の確保に努めていく」とし「見直しが完了するまでは、経済産業省が実施する新規事業の公示案件への応札は控える」と告知した。
経済産業省は第２次補正予算分の業務について「申請書類の審査業務」と「給付金の振り込み業務」に分けて「一般競争入札」により２８日まで受け付け、３０日に落札業者を決定する見込みだ。今回、電通が応札していれば、さきの落札についての若干の検証材料になったはずだが、応札しないため、解明にむすびつきそうにない。（編集担当：森高龍二）
