持続化給付金業務委託に電通などが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託し、ほぼ丸投げで電通に再委託されるなど不透明な経緯からコロナ対策に関する政府の業務委託に透明性の確保が強く求められている。
こうした経緯を踏まえ、中小企業庁は1日、「ＧｏＴｏ商店街事業」を実施する委託先（事務局）を公募すると発表した。事務委託費の上限額は５１億３４３３万４０００円として、最終的な内容、契約金額は中小企業庁と調整し決定するとしている。
募集期間は7月２１日（１８時必着）まで。今月６日午後２時から「説明会」を開く。当日１２時までに参加登録することが必要。
中小企業庁は「甚大な影響を受けた産業において将来の収益回復の見通しを持っていただくためにも、新型コロナウイルス感染症の流行状況を見極めつつ、地域を再活性化するための需要喚起が必要。まず感染防止を徹底し、雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むとともに、ＧｏＴｏ商店街事業では、国全体の需要喚起を図るべく、立地や集客機能に優れた商店街等において人の流れと街のにぎわいを創り出し、商店街等のにぎわい回復を図る」としている。
そのうえで「ＧｏＴｏ商店街事業は新型コロナウイルス感染症にかかる政府の基本的対処方針、業界別ガイドラインなど業界毎の感染症対策の実施状況、地域毎の感染症流行状況等を勘案しつつ、実施時期や実施範囲等も含め関係省庁・関係団体等と相談しながら段階的に柔軟に実施する」としている。（編集担当：森高龍二）
