昨年夏の参院選挙で地元広島県の自治体議会議員や首長ら１００人を超える人物に金を渡し、票の取りまとめや投票を依頼したとして公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕、起訴されている河井克行被告（衆院議員、前法相）と妻の案里被告（参院議員）＝いずれも元自民党議員＝について、日本共産党は機関誌赤旗で、２６日、参院選挙時に「（河井被告に対し）官邸主導で全面バックアップしてきた。党本部からの金（１億５０００万円）が買収資金の原資に充てられた疑惑が深まっている」として「裁判での解明とともに、首相らに説明責任を果たさせることが重要」と主張した。
河井夫妻らが買収に配った金は約２９００万円とされ、現金を渡される際に「安倍さん（総理、自民総裁）から」と河井氏が言ったという自治体議会議員の証言もある。
日本共産党は「党本部から資金が入金された前後には克行被告が官邸で複数回、首相と単独で面会したことも明らかになっています。公選法は買収目的と知って資金を提供すれば、提供した側も買収目的交付罪にあたるとされています。首相がどのようにかかわっていたのか、説明責任を免れることはできません」と指摘。
「法相経験者が買収で逮捕・起訴されたのは前代未聞。口先だけで『任命責任』を言うだけでは済まされません。安倍首相は大規模買収事件の真相について、国民の前で説明すべきです」と総理に説明責任を果たすよう訴えている。（編集担当：森高龍二）
