衆院議員１０６人、参院議員４３人で１５日誕生する立憲民主党の代表に就任する枝野幸男衆院議員は、菅義偉官房長官が自民党総裁（事実上の次期総理）に１４日決まったことを受け、国会は最低２か月程度の会期で開く必要がある旨を強調した。記者団の問いに答えた。
最低２か月とする根拠について、総理の所信表明演説に対する代表質問、予算委員会、新政権発足に伴う各委員会での大臣所信とそれに対する質疑、災害義援金に対する差し押さえ禁止などの必要な立法措置、コロナ対策をめぐる特措法改正についてすべきかどうかといった議論などを挙げた。
枝野氏は「新しい政権として一定程度の準備が必要なことは理解したいが、そう遠からず本格論戦の場を作っていただけると期待している」と述べた。
そのうえで「よもや国会論戦から逃げて衆院を解散することはないだろう。まずはしっかりとした国会論戦を強く求めたい」と本格的な国会論戦の場を早期に持つよう求めた。
また菅氏が安倍晋三総理の継承を色濃く発言していることを踏まえ「公文書管理や情報公開、立憲主義に対する無理解、経済は結局株価と一部の人たちを潤すだけで、国民生活を疲弊させている」とし「コロナ対策が後手に回っている。こういったことを継続していくということであれば、それに対して問題点を指摘し、われわれとしてのもう一つの道をしっかり示していきたい」と自公政権に対峙する「立憲民主党」としてのカラーを強く打ち出す姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
