日本ジャーナリスト会議は９日までに、菅義偉総理に日本学術会議会員への６人任命を拒否した理由と根拠、加えて、拒否の撤回を求める声明を出した。日本ジャーナリスト会議は日本学術会議が６人を任命するよう総理に求めていることを支持するとしたうえで「菅政権に『任命拒否を撤回し、６人をただちに任命すること』『拒否の理由と根拠を、国民の前で速やかに説明すること』を求めている。
日本ジャーナリスト会議は「学者の国会とも言われる日本学術会議が１９４９年、独立機関として設立されたのは、滝川事件や天皇機関説事件など、戦前の『権力による学術研究や論説への侵害、統制の反省』によっている。それゆえに日本学術会議法で独立性が保証されている」と独立性の意義と保障されるべき根拠を述べている。
そのうえで、同会議は「首相による任命は、天皇の首相任命と同様の『形式的任命行為』にほかならない。そのことは当時の国会議事録でも『法解釈上も政府側が、拒否、干渉しない仕組み』と明言され、与野党合同で提出した付帯決議も可決されている」と会議の主張の根拠を示したうえで「今回、加藤官房長官は『法律上、推薦の中から選ぶことになっている』『義務的に任命しなければならないというわけではない』とすり替えた」と非難した。
同会議は「今回の任命拒否は『人事問題ではなく、政治と学術の関係に対する菅政権の政治的介入』に他ならない。菅首相には責任ある説明が求められる。菅政権による日本学術会議への介入は明らかに不当であり『違法』だ」とし「日本ジャーナリスト会議は日本学術会議への人事介入に抗議する多くの人たちとともに、菅政権の暴挙に抗議する」と強く抗議の姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
