野田政権発足から初となる党首討論が３０日午後３時から衆議院国家基本政策委員会合同審査会で開かれ、谷垣禎一自民党総裁は国家公務員の給与を時限立法で７．８％削減する特例法案について「国家公務員の給与削減を地方公務員にも波及させるべきだ」と野田佳彦総理に求めた。
野田総理は「地方については地方公務員法があり、地方がそれぞれ対応頂きたい」と述べるに留まった。ただ、これまでも地方公務員の給与体系が国家公務員に準じて動いてきたところがあり、国家財政状況を踏まえた自治体トップの判断力とリーダーシップが注視されている。（編集担当：福角忠夫）
