政府は２０２０年の国家公務員の給与据え置きとボーナスの引き下げを人事院勧告通り実施する。加藤勝信官房長官は６日「本日の閣議において、一般職国家公務員の給与について人事院勧告どおりボーナスの改定を実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定した」と発表した。
ボーナスは０．０５か月分カットされるだけなので、平均年収の減額幅は２万１０００円にとどまり、６７３万４０００円（平均年齢４３．２歳）となる。
加藤官房長官は「政府は労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ『国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果』勧告どおり実施することを決定した」とした。
そのうえで「地方公務員の給与改定については各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するよう要請する」としている。また「一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待する」と発信した。（編集担当：森高龍二）
