丸紅と日本通信は、無線データ通信サービス分野において、合弁会社を通じて、共同で事業展開することに合意した。合弁会社は、日本通信がサービス提供中の法人直販データ通信ビジネスを基礎とし、法人ユーザに拡販。丸紅が合弁会社の株式６０％を４９２百万円で取得し、２０１２年２月１日（予定）よりＭＶＮＯ事業を開始する。
ＭＶＮＯ事業モデルの発明者である日本通信は、合弁会社という形態で、丸紅に対しＭＶＮＯ運営ノウハウや技術を供与する。この合弁会社を通じて、丸紅はＭＶＮＯとして無線データ通信サービス事業に本格参入し、日本通信はＭＶＮＥとして事業を全面支援するという。
丸紅グループは、食料、電力、機械、情報関連その他の広範な分野において、さまざまな事業活動を展開。その一つとしてＩＣＴ分野では国内を広くカバーする光ファイバー網や多くのデータセンターを有し、広く法人向けに固定網によるデータ通信サービスを提供している。無線通信の速度が飛躍的に向上し、法人が業務システムに無線通信を活用する市場が拡大する中、自ら無線データ通信サービスを提供するＭＶＮＯとして、合弁会社を通じ本格参入。単なる法人直販ビジネスのみならず、Ｍ２Ｍ（人を介さずに、機器間での通信を行う仕組み）やＦＭＣ（固定通信と移動通信の融合）など、丸紅が保有するＩＣＴ関連子会社の機能も融合して、ネットワークインテグレーション、そしてクラウドサービスを総合展開していく予定だ。
日本通信は、合弁会社に対して、エヌ・ティ・ティ・ドコモの３Ｇ網やＬＴＥ網を利用した無線通信サービスを提供するだけでなく、ＭＶＮＯ事業に必要な全ての業務をフルレンジのＭＶＮＥサービスとして提供し、丸紅と日本通信が目指す次世代インターネット及びクラウドサービスの早期実現を目指す。
