菅義偉総理は１２日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルス感染症ワクチンについて「安全性・有効性の審査を行った上で、できる限り、２月下旬までには接種開始できるように、政府を挙げて今準備を行っている」と語った。
医療体制強化に対しては「医療機関が新たにコロナ対応の病床を増やした場合には１床当たり最大で１９５０万円の補助を行う」とし「東京都では年明け以降約５００床のコロナ対応の病床を増やすことができた」と述べた。
また１８日から始まる通常国会に関して「補正予算、来年度予算のほか、新型コロナのための特措法の改正、デジタル庁の設置や３５人学級の法案など、国民生活に直結する予算や法案審議をお願いすることになる」と協力を求めた。
菅総理はコロナ対応と同時に経済けん引の柱に据えている「デジタル」と「グリーン」の推進に改めて意欲を示し、「９月にはデジタル庁をスタートさせて、いよいよ改革を本格化させていきます。グリーンについては、再生可能エネルギーの鍵となる蓄電池の研究開発を始め、大胆な投資の支援をしていく」とした。（編集担当：森高龍二）
