加藤勝信官房長官は２６日、東京五輪・パラリンピックに関して「これまでに話している通り、関係者一丸となって開催準備に取り組んでいる。政府としては、新型コロナウイルス感染症対策を万全にして、安全・安心な開催に向けて対応するため、関係者の皆さんと緊密に連携して準備を進めていくというのが、政府の基本的な方針だ」と開催の方向で取り組んでいるとした。
現在のコロナ感染が抑制され、緊急事態宣言が解除されて後に、再び緊急事態宣言を発出するような事態になった場合、「東京五輪・パラリンピックはやめるべき」とする政府関係者の声が一部で報道されているが、緊急事態宣言の発令と東京五輪・パラリンピックとの関係をどう考えているのか、との質問に答えた。
また加藤官房長官はコロナ「ワクチン」について、記者団に答え「３社との契約で３億１４００万回分の供給を受ける契約が締結されている。２０２１年（今年）前半までに全国民に供給できるよう確保をめざす。現状、薬事承認されたワクチンがないため、具体的スケジュールをお示しするのは難しい。ただ供給確保に全力で取り組む」と述べ、「ワクチン接種準備は進めていただいている」とした。（編集担当：森高龍二）
