総務省は２４日、国家公務員倫理規定に違反し、菅義偉総理の長男で東北新社に務める菅正剛氏ら利害関係者から供応接待を受けていた谷脇康彦総務審議官（郵政通信担当）と吉田眞人総務審議官（国際担当）を減給１０分の２（３か月）の処分にした。また秋本芳徳大臣官房付を減給１０分の１（３か月）とした。
このほか、湯本博信大臣官房付、吉田恭子情報流通行政局衛星・地域放送課長、井幡晃三情報流通行政局放送政策課長、奈良俊哉内閣官房内閣審議官の４人を減給１０分の１（１か月）とした。このほか２人を戒告処分とし、２人を懲戒処分にあたらない訓告と訓告相当とした。
武田良太総務大臣は２４日の記者会見で「一部職員は（供応接待の）事実が繰り返されていた。大変驚いており、残念であり、大変深刻に受け止めている」と語った。
そのうえで「今回の問題は倫理法令違反に対する認識の甘さ、知識の不足が大きな要因と考えており、誤りを犯させない、繰り返させないために、日頃からの意識付けや事前事後のチェックなど再発防止策を速やかに実施に移す。（今回の問題で）行政が歪められるといった疑いを招くことが無かったかについて改めて確認する」と述べた。具体的な方法は「今から煮詰めていきたい」としている。武田大臣は今回の責任を取り、大臣給与３か月分を自主返納する。
審議官時代に７万円を超える接待を東北新社から受けていた山田真貴子内閣広報官に対する処分は総務省対象にならないため、政府として対応することになる。（編集担当：森高龍二）
