立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日の記者会見で、総務省が菅義偉総理の長男で東北新社に務める菅正剛氏らから高額な飲食接待を受けていた問題で、９人を懲戒処分、２人を訓告、訓告相当にした内容について「国民が理解し、納得するようなものとは思わない」と処分が甘いのではないか、と疑問を呈した。
処分は谷脇康彦総務審議官（郵政通信担当）と吉田眞人総務審議官（国際担当）を減給１０分の２（３か月）の処分。秋本芳徳大臣官房付を減給１０分の１（３か月）などとするものだった。
また審議官時代に７万円を超える接待を東北新社から受けていた山田真貴子内閣広報官は「広報官給与月額の１０分の６を自主返納する」とした。
福山氏は「国会で虚偽を重ね、音声が出てきた後に事実関係を認め、そこから、接待を受けていた人たちがより多くいた。放送に携わる官僚が組織ぐるみで接待を受けていた。菅総理や武田良太総務大臣の責任は重いと言わざるを得ない」とした。また、山田内閣広報官については「国会で正直に答えていただきたい」と述べた。
福山氏は「今回の問題も森友学園、加計学園問題と根っこは一緒」と指摘。「民間のそれぞれが何らかの形で安倍総理（当時）や安倍昭恵総理婦人（当時）の威光を借りて働きかけをし、動いた、そこに官邸の官僚が深くかかわっていた。今回は菅総理の長男が入社している企業と総務省がぐるになって行政が進もうとしていた」とし「誰のために政治をやっているんだといいたい」と強く批判した。２５日からの国会での実態解明が求められている。（編集担当：森高龍二）
