農林水産省は東日本大震災で被災した農業者らが避難先の耕作放棄地を利用して営農したり、避難先の地域耕作放棄地対策協議会が運営する実証ほ場で雇用される形で営農活動をしやすいよう支援事業をスタートさせる。
今回の３次補正で１７億４５００万円を用意した。制度利用のめどに約４５０戸程度の利用を見込んでいる。
具体的には被災農家らが耕作放棄地を再生させるため根から雑木、雑草などを除去した場合１反(１０アール)あたり１０万円、整地などをする場合に５万円、土づくりした場合に５万円、水路など小規模な基盤整備を施した場合に５万円など、これら一連の事業を行った場合には最大２５万円が補助されることになる。また、農業用施設や農業用機械を導入した場合には５０％以内を限度に補助を行い、営農再開を支援する。
このほか、地域耕作放棄地対策協議会の実証ほ場で農作業に従事した場合、被災農家などに対し賃金を支給することとし、営農再開を支援する。
農林水産省では耕作放棄地の解消を推進するため耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度を平成２１年度からスタートさせているが、これとは別枠で被災者を応援することとした。（編集担当：福角忠夫）
