加藤勝信官房長官は１３日で期限切れになる北朝鮮への日本独自の制裁措置を延長すると発表した。
加藤官房長官は「従来から我が国は対北朝鮮措置の一環として全ての北朝鮮籍船舶、北朝鮮に寄港した全ての船舶及び国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶の入港禁止措置、北朝鮮との間の輸出入禁止措置を講じてきている」と現在の措置を説明。
そのうえで「安保理決議の履行を担保する観点から、６日の閣議で、これらの措置を２年間延長することを決定した。政府としては引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核・ミサイル、拉致問題解決に向け全力を尽くしていく」と語った。
一方、北朝鮮のオリンピック委員会がコロナ感染から選手を守るとして７月予定の東京五輪・パラリンピック大会に参加しないとしていることについて、加藤官房長官は「まずはIOC、大会組織委員会等との調整ということなので、それを注視したい」とした。（編集担当：森高龍二）
