連合の神津里季生会長は立憲、国民の党代表と９日会談。その後の記者会見で「新型コロナウイルス感染症の感染が再び増大している。大阪、東京はじめ容易ならざる事態にある」と会談で認識を共有したことをかたるとともに「この状況に鑑みて、私から立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表に、何としても雇用と生活の危機を乗り越えていかなければならないという話を申し上げ、危機感を共有させていただいた」と述べた。
また神津会長は「本来、立憲、国民の両党が掲げている政策が実現していれば、こんなことにはならなかったはずと医療の問題を含め痛切に感じている」とも語った。
神津会長はそのうえで、雇用問題について（１）雇用保険の積立金は既に底をつき始めかけている。一般財源の投入が不可欠（２）フリーランスや個人事業主など雇用保険の枠組みにカバーされない方々、実際には労働者性を持っている方々はコロナ状況の中で非常に厳しい状況にある。さまざまな手が打たれているが、国としてしっかりと手を打つ必要がある（３）雇用のセーフティネットのパッケージ（生活保障と教育訓練、再就職・就労支援、マッチング）を早急に確立する必要がある、とした。（編集担当：森高龍二）
