立憲民主党の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討プロジェクトチームの中島克仁座長、泉健太政調会長らは６日、河野太郎コロナワクチン担当大臣に対し「東京オリパラ大会よりワクチン接種を優先するべきで、ワクチンを確実に確保し、自治体への配分スケジュールを迅速に通知するようにすること」など７点にわたり、提言、要請を行った。
提言では「東京オリンピック、パラリンピックの開催には、１日あたり３００人の医師と、５００人の看護師が必要と言われているが、それだけの医師や看護師が手配できるのなら、国内感染者の治療とワクチン接種にこそ最優先に充てるべき。これ以上、国民へのワクチン接種に遅れが生じることも、重症者が後回しされることも許されない」と訴えている。
このほか「優先接種の考え方の整理と周知、接種従事者・担当者の確保、副反応対策とリスクコミュニケーションの一層の強化、国産ワクチン開発の強力な促進」を求めたほか「接種や接種意思の有無による誹謗中傷や差別、行動制限、職業上の制限などの不利益があってはならない」ことから「接種証明書が国内版『ワクチン・パスポート』として使われることのないように、国内版ワクチン・パスポートは実施しないように」と要請した。
中島座長は要請後、記者団に対して「ワクチンの接種率は全国民の1％強と諸外国に比べ遅れている。今後高齢者の優先接種が本格的に始まり、各自治体の接種スケジュールを見ていると7月、8月に佳境を迎える。その時期に行われようとしている東京五輪・パラリンピック大会では1日あたり３００人の医師、５００人の看護師を配置しなければいけないということだが、感染状況が予断を許さない中、希望する方が一刻も早く接種できるようにしなければいけないと伝えた」と語った。（編集担当：森高龍二）
