日本共産党の志位和夫委員長は英紙「カーディアン」が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が医療スタッフとして看護師５００人をボランティアで依頼し、菅義偉総理も、これを支持した問題を特集した、とする東京スポーツの記事を添付して「五輪強行にしがみつく政治が、感染対策を歪め、医療体制を圧迫し、多くの人々の命を危険にさらしている」と警告。オリンピック開催は中止すべきと１月２１日の衆院本会議ですでに提言しているにも関わらず、開催にしがみつく組織委、政府など五輪関係者に改めて「中止」を強く求めた。
毎日新聞は３日、東京五輪・パラリンピック大会開催に関して４７都道府県知事にアンケートした結果を報じた。注目されたのが大会で競技が行われる「埼玉・静岡・山梨」の知事を含む９県の知事が「感染状況次第で中止・延期」と意思を明確にしたこと。報道では茨城県の大井川和彦知事は「どのような対策を講じたとしても開催が無理だと誰もが判断する状況」と回答を載せている。
ヤフーが２月３日～３月３１日にかけて実施した「みんなの意見」での五輪開催に関するアンケート調査では７１万４６５５人が回答し、このうち５４万３８３８人（回答者の７６．１％）が「中止すべき」と答えた。「再延期すべき」（８万４８２５人）を含めると８８％が今は開催すべきでないという意見。
大会開催まで８０日を切った現時点での調査であれば、さらに中止、再延期が増えると思われる。国内外で「中止すべき」「再延期」の声があがる中、強行して開催しても、歓迎される五輪大会になるのか、疑問符のつく状況になりつつある。（編集担当：森高龍二）
