みんなの党の渡辺喜美代表は２４日午後、安倍総理とオバマ米大統領による日米首脳会談でのＴＰＰに関する共同声明を受け「ＴＰＰ交渉参加に向けて地ならしができたことを高く評価したい」とした。
そのうえで「日本は出来るだけ早く交渉に参加すべき」とし「安倍総理が党内の反対勢力を抑え込んで参加表明することを強く望みたい」とＴＰＰ交渉参加を国益としている渡辺代表は早期の交渉参加表明をすべきと改めて訴えた。
渡辺代表は「自民党内の説得に時間がかかるようなら交渉参加が遅れに遅れ、国益を害することになる」と断言する。
一方、民主党の海江田万里代表は同日開かれた党大会後の記者会見で「ＴＰＰの動きについては何が本当なのかまだ分からない。聖域が設けられたということが米国全体としての見解なのか。総理に情報の公開を求める」とし「党としては部門会議の枠をこえた経済連携ＰＴでしっかり議論し、政府に対する見解をまとめていく」とした。
ただ、海江田代表は「政府が交渉に参加するかどうかは政府が決めることで、今の段階で政府が決めるべきでないと言えることではない」と安倍政権に真っ向から交渉参加しないよう求めるような対応はしない姿勢をみせた。
社民党の福島みずほ党首は同日「総理は聖域なき関税撤廃ではないとの感触を得たとしてＴＰＰ参加へ（動き始めているが）聖域とは何か、関税以外の保険や医療などの制度はどうなるのかなどが不明で、自民党公約の６項目の判断基準が満たされたとはとうてい言えない」と反対姿勢を強めている。また、又市征治幹事長も「交渉の結果によっては例外品目がゼロになり、聖域なき関税撤廃の断行にも道を開きかねない」と危惧する。そして「国民が参加の是非を判断する基本的情報すら開示されていない中で交渉参加に踏み出すのは論外」と反発。「参加阻止に全力を尽くす」構えをみせている。２５日から各党活発な動きが出てきそうだ。（編集担当：森高龍二）
