安倍晋三総理は食料自給率について、２０日の参議院予算委員会で「食料の安定供給は政府としての責務と考えている」とし「国内農業生産の増大を図り、自給率の向上をめざすことが重要であり、安倍内閣では農業を成長分野と位置づけ、農業の構造改革の加速化や農産品食品の輸出拡大といった政策を推進し、農業を魅力ある産業にしていきたい」と語った。
また食料自給率をあげるためには農産品の輸出を伸ばしていくことの効果を提示した。そのうえで、ＴＰＰ交渉参加については「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、参加しないというのが基本方針」と改めて語った。日本維新の会の水戸将史議員の質問に答えた。
農水省によると、食料自給率は生産額ベースで平成２３年度６６％。カロリーベースで３９％となっており、昭和４０年度に比べると、生産額で２０ポイントダウン、カロリーベースで３４ポイントの大幅ダウンしていた。（編集担当：森高龍二）
