立憲・日本共産・国民・社民の野党４党の党首は１４日、国会会期延長を巡って、森山裕国対委員長が延長を拒否したのを受け、１５日にも「菅内閣不信任決議案」を４党共同で提出することで一致した。
立憲は国会会期延長に応じないことだけでなく、感染症対策、国民の命と暮らしを守ることができていない菅内閣の状況など、不信任に値する事項は数多く存在している、としている。
また「提出の具体的手続きについては１５日午前９時、4党で議長に提出をするという想定で国対間に任せるとしている。
４党首会談後の共同記者会見で共産党の志位和夫委員長は不信任にあたる最たる理由は「新型コロナウイルス感染症対策に失敗したこと。国民に我慢を強いながら、五輪・パラリンピックを強行しようとしていることだ」と指摘した。
社民の福島みずほ代表は「国民の命と暮らしを守ることを一切せず、政治とお金の問題にも説明責任を問わない」とした。（編集担当：森高龍二）
