菅義偉総理はG7終了後に五輪について「何としても成功させなければならない」などと開催に強い意志を示したが、立憲民主党は開催には「開催全期間について『zeroコロナ状態』（東京では週平均で新規感染者１日あたり５０人未満）が実現できない限り開催するべきではない」としたうえで、開催に６つの条件、すべてを満たす必要があると１４日までに提示した。
第１に来日する各国要人、国際オリンピック委員会役員・職員等を最小限に絞り込むとともに国内での行動を厳格に管理すること。
第２に入国の際には例外なく１０日間の宿泊施設待機とその間３回のPCR検査を徹底すること。
第３にアスリート等の軽症・無症状の場合の宿泊療養先については事前にどこでどのように療養させるかを公表すること。
第４に「大会指定病院」については事前に場所や確保病床数などを公開すること。
第５に大会関係者とボランティアへのワクチン接種を完了すること。
第６に感染者の入院については五輪参加選手や大会関係者であることに関わりなく、症状に応じて適切な対応を行うことを徹底すること。
五輪組織委員会は入国から国内での活動までに「滞留０日」の例外まで設けている。こうした例外は安全安心確保のためにはあってはならない。（編集担当：森高龍二）
