東京五輪の競技会場入場者の上限を（１）会場収容定員の５０％以下か最大１万人以内、（２）学校連携での児童生徒、引率者はこの枠に入れない（３）IOC、組織委、クライアントなど五輪関係者は主催者側なので、観客にあらずとこの枠に入れないなど、都合の良い解釈で入場者数を増加させる五者協議の結論に、日本共産党の志位和夫委員長は２２日「無観客という専門家の提言すら無視したことは国民の命を無視した暴走に輪をかけたもの」と強く非難した。
また「五輪を開催する限り、どんな対策をとろうと、感染リスクが高くなり、新たに亡くなる人が増える危険は避けられない」と指摘した。
志位氏は「いま党首討論があったら菅首相に聞いてみたい。『無観客を選択しなかった理由は何か』お金のため？ 盛り上げるため？ まともな答えはできないに違いない」としたうえで「それほどまでにこの政権がやっていることは狂っている」と断じた。
志位氏は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家がさきに示した資料では「東京の新規感染者が緊急事態宣言解除による人流増加＋五輪開催による人流増加＋デルタ株の影響の３要素で最悪の場合、７月末に２０００人を超え、オーバーシュートになるとの試算も」提言している、と２０日のツイッターで強く警鐘を鳴らしていたが、結局、政府は有観客での開催を強行しようとしている。（編集担当：森高龍二）
