東京五輪大会の「観客数上限」を巡るIOC、IPCと組織委員会、政府、都の各代表による５者協議が２１日行われ、「競技会場収容定員の５０％以内、最大１万人」での開催を決めた。しかも、学校連携の生徒・引率者は別途扱いとするなどとした。
結局、政府方針通りとなり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが「無観客での開催が望ましい」とした提言や人流抑制のために五輪が特別な行事であることを踏まえた対応をするとしていた橋本聖子組織委会長の言葉は最大１万人から１％の削減も具体化しないまま。まったく実効性がなかった。パラリンピックに関しては７月１６日までに方針を決定するとした。
一方、７月１２日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合には無観客も含めて対応することを基本とすることは確認された。
また、感染状況、医療状況で急激な変化が生じた場合には速やかに五者協議を開催し、対応を検討するとしている。
このほか、観客に向けのガイドラインを作成する。ガイドラインでは「会場内でのマスクの常時着用・大声の禁止・アナウンスなどでの混雑回避・分散退場などを実施。また直行直帰の要請や都道府県を跨ぐ移動の際の注意点を提示する」と都道府県を超えての観戦を認めたものにしている。直行直帰も「要請」にとどまることから、どこまで実効性があるのか疑問が出ている。
観客以外の人流抑止のためにライブサイト・パブリックビューイングは中止や規模縮小の方向で検討する。関連イベントの見直しを行い、コロナ禍での新たな応援方法を提示する、とした。（編集担当：森高龍二）
