政府は７日臨時閣議を開き、来年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針を決定した。年金・医療等に係る経費については「前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に、高齢化等に伴ういわゆる自然増として６６００億円を加算した額の範囲内で要求する」としている。
また地方交付税交付金などに関しては「地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については新経済・財政再生計画との整合性に留意しつつ、要求する」とした。
また東日本大震災からの復興対策については「引き続き、復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、効率化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する。一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入れについては財務大臣が既定の方針に従って所要額を要求する」とした。
一方「グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの予算の重点化を進める」として「基本方針２０２１」及び『成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ』（今年６月１８日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新たな成長推進枠」を設けるとしている。要求・要望に当たっては８月末日の期限を厳守とした。（編集担当：森高龍二）
