菅義偉総理は９日の党首討論で国会の会期延長について、立憲民主党の枝野幸男代表から「国会を閉じることは政治空白を作ることになる」として、『これまで以上に協力するから、新型コロナウイルス感染症という国家危機に対応するため、最大与党の党首の総理が国会延長の決断を』と求めたが、「国会のことは従来通り国会で決めてもらいたい」と自民に延長を働きかける姿勢は見せなかった。
枝野氏は党首討論後、記者団に「客観的事実として、解散総選挙をしても政治空白は１カ月半ほど。（通常国会閉会後）秋まで国会を開かず、解散のための国会を開くということであれば、４カ月半から５カ月ぐらいの間、国会は完全に機能停止する。こんな政治空白はない」と菅総理の姿勢を強く問題視した。
また、枝野氏が「残りの予備費だけで事業の継続や国民の生活、特にパッチワークからこぼれ落ちている皆さんを支えることは到底不可能だ」として「３０兆円規模の補正予算を速やかに編成すべき」と求めたが、菅総理は昨年度からの繰越金が３０兆円ある」などとして、これにも応じなかった。（編集担当：森高龍二）
