菅義偉総理は１６日、東京オリンピック・東京パラリンピック競技大会推進本部会議で「海外から入国する選手、五輪大会関係者について、検査や行動管理を徹底して、大会組織委員会や東京都と連携して万全な対応を行っていく」と新型コロナ感染症感染防止対策に万全の対応をしていくと改めて強調。「最後まで高い緊張感をもって取り組むよう」求めた。
菅総理は「緊急事態宣言下で開催される中で、国民の命と健康を守るために、感染対策を徹底し、安全・安心な大会を実現していく。政府としては、まず、水際対策に全力を尽くす。私自身、１５日に成田空港の検疫を視察した。オリパラ関係者が実際にたどるルートを確認し、対策の徹底を指示した」と語った。
また、テロなどからの安全対策についても菅総理は「会場周辺のドローンの飛行禁止、鉄道テロ対策、各事業者におけるサイバーセキュリティ対策を徹底していただくとともに、テレワークの推進、交通規制などによる都内の交通量の削減などに取り組んでいただくようお願いする」と要請した。
政府はコロナ感染症防止対策のうち、水際対策として来日する全アスリートと大会関係者に対して徹底した感染症対策を行うとし、（１）出国前９６時間以内に２回の検査、入国時検査、入国後３日間の毎日検査に加え、定期的に検査を行う（２）行動範囲を原則として、宿泊施設、競技会場等に限定し、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施し、国内在住者と交わらないようにする（３）ルール違反には大会参加資格をはく奪する等の措置を講じることを決めている。
しかし「移動方法を原則専用車両に限定」としながらも、タクシーが表示板一つの掲示で「五輪ハイヤー」に変身し、五輪関係者搬送後には表示板を下げ、すぐに街中で流し運転できる状況にあるなど、政府や五輪組織委が安全安心のために「バブル」にするとしている対策の確実性に疑問符がつく対応があちこちに見られている。（編集担当：森高龍二）
