立憲民主党の枝野幸男代表は１０日、岸田文雄総理が１０日のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」で自らが自民党総裁選や総理就任会見で語っていた「金融所得課税の見直し」について発言から１週間を待たず「当面『金融所得課税』に触ることは考えていない」と語ったことに「自分の意思で決まらない政権だ」と残念がった。
枝野氏は「こども庁にしろ、健康危機管理庁にしろ、ある意味では多くの皆さんが、自民党が変わるかなという象徴だと思っていた『金融所得課税』についてまで、結局、自分の意志が何も貫けない、自分の意志で物が決まらない政権だ」と指摘した。
枝野氏は「残念ながら、１週間も経たないうちに（意志が貫けないことが）次々示されているのは大変残念なことだと思っております」と語った。
立憲民主党は「税の不公平」を是正するため、株式売買や配当利益などの金融所得に対する課税（現行は、どんなに高額利益を得ても一律２０％＝所得税１５％、住民税５％＝になっているため、その）強化や法人税への累進税率導入、所得税の最高税率引き上げを選挙公約にしている。（編集担当：森高龍二）
