三連休明けの２６日の東京市場は、２３日のＮＹダウが大幅高で１万３０００ドル台を回復したものの、フィッチがパナソニック とソニー の格付けを「投機的水準」に下げ、カタルーニャ自治州議選の開票で分離・独立派が過半数を超えスペインの債務不安が増し、自民党の安倍総裁が日銀の独立性や日銀の国債引き受けについて「安倍発言」を修正するなど、朝は悪材料が揃っていた。
それでも日経平均は１００円も高い９４６６円で始まった。ドル円は８２円半ばで円安一服だったが、ユーロ円が２６日のユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援の進展に期待して朝方１０７円台に乗せたのが好材料で、２３日の「ブラックフライデー」から始まったアメリカのクリスマス商戦が、全米小売業協会の２２～２５日の集計で前年比１２．８％増と出足好調と伝わったこともプラスだった。
半年ぶりの日経平均９４００円台だったが、高値警戒感で前場後半には値を下げ、後場の引け際にさらに一段下げて９４００円台を割り、終値は２２．１４円高の９３８８．９４円だった。海外からの資金流入の勢いは止まらず３日続伸、売買代金は１兆３０００億円を超えて市場は活発だったが、安値引けで終わり明日以降に不安を残した。
円安ユーロ高で震災前の株価まで回復したトヨタ や日産 、ホンダ など自動車株は好調持続。ファナック や鉄鋼大手など輸出関連銘柄や電力、証券が買われた。アイフル は３８円高で売買高２位、売買代金３位、値上がり率３位。一方、三菱地所 、三井不動産 など不動産株やＪＸ など石油株が売られ、ソフトバンク は大引け間際の日経平均を押し下げた。
投機的水準に格下げされたパナソニック は１円安、ソニー は１６円安。電気料金の１２％値上げを申請した関西電力 は３８円高。金融庁が２０１３年度から新しい自己資本規制を実施すると報じられた地方銀行は、横浜銀行 が５円安、千葉銀行 が８円安、静岡銀行 が１０円安とふるわなかった。
今日の主役は半導体のルネサスエレクトロニクス で、４８円高の＋１６．６１％は値上がり率１位。日経新聞で政府系ファンドの産業革新機構と製造業８社が買収する計画に主要株主３社が合意したと報じられた。その３社のＮＥＣ 、日立 、三菱電機 も株価を上げた。再建に明るい見通しが見えたが、従業員の受け入れなど詰めの調整が残っている。
