日本商工会議所が中小企業の「多様な人材の活躍に関する調査」。法定雇用率を満たしていない企業の割合は50.9％
新型コロナ流行前の2019年、有効求人倍率は1.6倍を超え深刻な人手不足の状態にあった。20年以降、コロナ流行の影響で経済は減速したものの求人倍率は1倍を超え続けており、業種間格差はあるものの人手不足の状況は続いたままだ。コロナ以前から働き方改革とも相まって人手不足の深刻化の解消策として多様な人材の活用が注目され、女性、高齢者、外国人、障がい者など多様な人材を受入れる体制作りに多くの企業が取り組んできた。こうした取り組みで女性や高齢者の就労人口が増加するなど一定の成果が見られるが、一方で女性や障がい者を中心に活用のミスマッチによる足踏み状態が課題となっているようだ。
日本商工会議所が7月から8月にかけて全国の中小企業6007社（回答率52％）を対象に「多様な人材の活躍に関する調査」を実施、9月3日にその集計結果を公表している。これによれば、「人手が不足している」と回答した企業の割合は49.9％、前年調査から13.5ポイント増加しており、景気回復の中で人手不足感が再び強まっているようだ。今後3年程度で採用を増やしたいと考えている人材は、「若年者」と回答した企業が66.3％で最多、次いで「女性」が40.7％と多くなっている一方で、「障害者」は15.2％、「外国人」14.9％、「高齢者」12.4％と10％台にとどまっている。
「女性の活躍を推進している」と回答した企業の割合は80.5％に達するが、そのうちの54.0％が「課題がある」と回答しており、その課題については「女性の管理職・役員比率が向上しない」44.7％がトップだ。要因としては「女性社員が現状以上に活躍したいと思っていない」が49.1％と約半数に達し突出しており、企業側と女性の意識にミスマッチがあるようだ。
障がい者の雇用については、法定義務がある企業のうち法定雇用率を満たさない企業の割合は50.9％と半数を超えている。雇用を困難にしている要因については、「業務にあった障がい者を採用できない」が36.5％、「受入れのノウハウが不足」33.2％、「障がい者が行う業務の切り出し、設定が困難」31.4％と続き、障がい者の特性と自社業務とのマッチングに困難を抱えているようだ。またサポートできる人材の不足や施設・ハード面の整備でも課題が多く挙げられており、既に活用経験のある女性とは異なり、ノウハウを持った人材の確保やハード面での設備投資なども障がい者雇用の障壁となっているようだ。（編集担当：久保田雄城）
