岸田文雄総理は８日開いた新しい資本主義実現会議で「デジタルトランスフォーメーション、人的投資、スタートアップ、中小企業の生産性、気候変動対応、ダイバーシティーとインクルージョン、将来不安の解消による消費拡大、まずは成長が必要という考え、少子高齢化などの重要性について貴重な意見を頂いた」としたうえで「意見を踏まえ、グローバルに持続可能性や人を重視し、新たな投資や成長につなげる、新しい資本主義の構築を目指す動きが進んでいる中で、我が国がこの動きを先導していきたい」と語った。
そのうえで、成長戦略について（１）１０兆円の大学ファンドを年度内に実現する。蓄電池の国内生産を支援し、自動車の電動化を推進する（２）大企業がスタートアップのイノベーションを応援する税制を拡充する。スタートアップがより資金調達を行いやすくなるよう、株式公開価格の設定プロセスを見直すとした。
また（３）テレワーク、ドローン宅配、自動配送など、デジタルの地方からの実装を推進する。自動配送サービスを早期に実現するための関連法案を次期通常国会に提出する。（４）いたします（５）人工知能・量子などの分野で、研究開発を複数年度にわたって支援する基金を設け、先端的な重要技術を育てます。先端半導体の国際共同開発と半導体工場の国内設備投資を支援する、とした。（編集担当：森高龍二）
