自民党総裁選挙時から岸田文雄総理を支持してきた日本経済団体連合会の十倉雅和会長は、衆議院選挙で自民が絶対安定多数を獲得した今回の結果について、１日、「有権者が岸田政権の政策を高く評価し、ポストコロナの新しい時代に向けたわが国の力強い再生をリードしてほしいという期待の表われ」とのコメントを発表した。
十倉会長は「目下の最重要課題は効果的な感染症対策により、新型コロナウイルス感染症を抑え込みつつ、ウィズコロナにおける社会経済活動の活性化の加速」と述べた。
また「２０５０年カーボンニュートラルの実現とエネルギー政策の再構築、社会全体のデジタルトランスフォーメーション、抜本的な規制改革、激動する国際情勢に対応した外交・安全保障政策の遂行など、内外に山積する待ったなしの諸課題について、国民の強力な信任を受けた岸田政権には、強力なリーダーシップを発揮し、迅速に取り組んでいただきたい」としている。
そのうえで「経団連は岸田政権の政策遂行に全面的に協力し、サステイナブルな資本主義の実現に向けた歩みを共に進めることにより、豊かで持続可能な未来を切り拓いていく」と安堵感さえうかがえるコメントになった。（編集担当：森高龍二）
