過去最大規模の約３６兆円に上る今年度補正予算案が１５日の衆院本会議で、政府原案通り、自公などの賛成多数で可決。衆院を通過した。
１８歳以下への１０万円相当の給付金やコロナで売り上げが減った中小事業者への支援などを盛り込んでいる。一方で補正予算の趣旨に則したものか疑問符がつく７７３８億円の防衛費も含まれている。このうち８０１億円は辺野古基地建設費に充てる費用になっている。
日本共産党の宮本徹議員は反対討論で「コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分」と指摘したうえで「軍事費と特定企業への異常な大盤振る舞いがある」と反対した。宮本議員は「子どものいない世帯では年収１００万円台の非正規労働者ですら１０万円給付の対象外になっている。また（１８歳以下への１０万円相当給付も）５万円を国民が望みもしないクーポンにすることで１０００億円も事務費が増えることに『血税の浪費』との批判も沸き上がった。クーポンをやめるべきだ」と求めた。
また防衛費に関して「７７３８億円という空前の軍事費が計上され、補正予算後の今年度防衛費予算は６兆円を超える」とし、防衛費の補正予算の内容は来年度予算の前倒し的なもので「（補正予算の趣旨に照らし）財政法違反は明白」とした。
また「憲法９条の精神に立った軍縮平和外交こそ、取り組むべき」と訴えた。加えて補正に辺野古基地建設予算として８０１億円を計上していることに「沖縄県民の民意を無視し、建設を強行することなど断じて許されない」と非難した。（編集担当：森高龍二）
