立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は６日、自民党の高木毅国対委員長との会談後、記者団に、国会議員に毎月１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）について、高木氏から「そもそも、どういう形で政治活動を支える費用としてみるべきなのか、議論すべきではないか」と提起が行われたとし、「そもそも論まで議論をしようというのであれば、議論に応じることはやぶさかでないが、全党全会派が一致して協議に加わるよう、与党の責任で進めていただく」と述べた。
立憲はすでに「日割り」「使途公開」「返納」という３点セットでの法改正案を国会に提出済みだ。
高木氏が文通費の使途そのものの在り方から議論すべきと提起したことから、文通費に関して、さらに時間を要することになりそう。
馬淵氏は「全党全会派一致が議運の原則なので、そもそも論を議論するとなれば、１党１会派でも欠ける状態というのはありえない。なので、第１党である自民党さんに汗をかいていただくことが大切な仕事ではないかと申し上げた」と語った。（編集担当：森高龍二）
