国会議員に支給されている「文書通信交通滞在費（月額１００万円）」を巡り、立憲、維新の使途公開提案に自民党がまたも国民の前に「透明性を示さない」姿勢を示し、日割り支給を可能にする歳費法改正案は今月召集の臨時国会で成立しない可能性も出ている。
立憲民主の馬淵澄夫国対委員長、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は自民党の高木毅国対委員長との会談で、日割り支給を可能にするだけでなく、使途の公開、未使用分の返還も提起したが、自民側が使途公開に難色を示したという。
この自民の対応にネット上では「領収書を添えて実費請求することに、何か問題がありますか？ 国民の間ではそれが普通です」と呆れた声や「与党は文通費の透明化に後ろ向きということでよろしいでしょうか？次の選挙投票に大いに関係するのではっきりしてくれませんか」「国民が納得できるまともな事務処理をしていただきたい」「国民は自分たちが稼いだお金でも、１０円のコピー代から領収書をつけて処理しています」「領収書が出せない費用は自分で出せ！」と批判の声が相次いでいる。
中には「やはり自民党は都合が悪いと反対で先送りばかり、これでは改革も出来ない」「これは自民がおかしい。どうせ制度を変えるなら一気に変革すべき。後回しにして良かった試しなぞなし」と立憲や維新の対応に応じるべきとの声が大きい。（編集担当：森高龍二）
