立憲民主党・無所属会派は７日、月額１００万円を国会議員に支給する「文書通信交通滞在費（文通費）」の在り方を国民目線で理解が得られるものに改正するため（１）月単位でなく、日割りにする（２）差額は国庫に返納する（３）使途は報告し、公開するなどを義務化した「歳費法改正案」を国会に提出した。
たった１日の在職でも１か月分１００万円が支給されることに当然ながら、批判があがっていた。領収書が不要など使途報告義務のないことにも、国民からは「１０円のコピー代でも領収書必要なのに」と国民感覚からのズレに改善を求める声が出ていた。
法案では「歳費の衆議院解散時における日割り計算による支給、文書交通費収支報告書の提出と公開（報告・公開の基準等は使途の透明性確保を図りつつ両院議長が協議して定める）、その年の文書交通費の残余額があるときの返還、文書交通費の日割り計算による支給（死亡・解散の場合を含む）、自主国庫返納にかかる公職選挙法の適用除外（公職の候補者等の寄付の禁止は適用しない）」を盛り込んでいる。
立憲の篠原孝政治改革部会長は記者団に「日割りは当然で、使途をきちんと明らかにし、領収書をつけて報告すること、（使用しなかった分は）国庫に返納することがポイント」とした。自民は日割りには同意だが、使途報告・領収書添付と公開義務化にはなぜか賛同していない。（編集担当：森高龍二）
