日本維新の会の音喜多駿参院議員は１０日朝までにツイッターに「期末手当」いわゆるボーナスの「支払明細書」を投稿した。額面は３１４万２８０２円。所得税（１０４万０２４４円）を引かれた手取りは２１０万２５５８円。
音喜多氏は「賛否はあるかと思いますが、我々（維新）はここから手取りの約３割・６０万円を自主カットして被災地や医療機関に寄付いたします」としている。
大阪市長の松井一郎維新の会代表がツイッターにリツイートした。国会議員と言えば、１日在職でも１か月分（１００万円）の支給を受ける「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、自民党が月単位から「日割り」への変更には賛同するものの、「使途公開義務付け」に国民感覚から大きくズレる難色を示している。自民党総裁でありながら、岸田文雄総理はこの問題に他人事の答弁しか行っていない。自民の姿勢が問われている。
一方、野党の維新、国民民主両党はさきに改正案を提出しているが、立憲民主党が提出した法案がより文通費の趣旨、国民の求めに答える内容だとして、立憲案に賛同する意向で、調整へ動いている。近々決まる。
立憲案は（1）歳費の衆議院解散時の日割り計算での支給（2）文書交通費収支報告書提出と公開（報告・公開の基準等は使途の透明性の確保を図りつつ両院議長が協議し定める）（3）その年の文書交通費の残余額があるとき返還（4）文書交通費の日割り計算による支給（死亡・解散の場合も含む）（5）自主国庫返納にかかる公職選挙法の適用除外（公職の候補者等の寄付の禁止は適用しない）を骨子にしている。
立憲の篠原孝政治改革部会長（衆院議員）は「日割りは当然だが、使途をきちんと明らかにして領収書をつけて報告すること、使用しなかった分を国庫に返納すること」がポイント、と７日の法案提出時に語った。自民党がこうした法案に賛同できないとすれば、国民への声を聴く誠実さのある対応とはいえそうにない。（編集担当：森高龍二）
