内閣府が昨年９月１６日～１０月２４日までの間に全国の１８歳以上の日本国籍を有する人３０００人を対象に実施した国民生活に関する世論調査（１８９５人が有効回答）で、前年に比べ生活が向上していると答えた人は３．６％にとどまり、２５．９％が低下していると答えた。低下していると答えた人では特に７０歳以上では３０．５％に上った。今月、内閣府が発表した。
それによると、生活の程度について、世間一般から見て上中下でみると、どうかでは、中の中が４８．７％、中の下が２７．１％、下が８．２％だった。令和元年６月調査では調査員の面談による聴取で、今回のように郵送による調査ではなかったため、単純に比較できないものの、中の中は当時５７．７％、中の下は２２．３％、下は４．２％だったことから、新型コロナの影響による収入減での生活の質の低下も推察できる。
今後の生活見通しについて、良くなっていくと答えたのは６．６％、同じようなものは６４．４％、悪くなっていくは２７．０％だった。年齢別では良くなっていくとの見通しを立てた人の多いのは３０代で２０．１％。悪くなっていくとした人が多いのは６０代で３４．６％、５０代、７０代も３２．１％と高い比率だった。（編集担当：森高龍二）
