山際大志郎経済再生・新型コロナ担当大臣は７日の衆院議運で立憲民主党の伊藤俊輔議員から在日米軍関係者の出入国時の検査スルー（検査免除）が新型コロナウイルス・オミクロン株まん延の要因ではないかと指摘され「７日行われた２＋２（日米両国の外務・防衛閣僚協議）で、日本側の水際対策と整合性のある措置を米側に要請した」と答えた。
一方で、在日米軍関係者の出国時、入国時、入国５日後の検査がPCRなのか、抗原検査なのかをきかれ、どちらの検査が行われているのか把握していないと明かした。伊藤議員は日米地位協定の問題があるのではないのか、と質したが、これには明確な回答を避けた。
また、広島、山口、沖縄３県に対し今月９日から今月末まで「まん延防止等重点措置」を適用する一方で、東京や大阪への適用に関してはどう考えているのかについて、山際大臣は「病床占有率など、まん延防止等重点措置を適用するレベルに達していない」とし、今後の状況を注視していくとの姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
