野田佳彦総理は８日の衆議院予算委員会で、東日本大震災復興債の償還期間について「将来世代に先送りすることなく、現役世代で負担していく」との考えが基本としながらも、世論調査や各党の考えを踏まえ「一定程度、柔軟に対応する」と答えた。
一方、民主党は償還期間を政府案の１０年から２５年に延長する案を自民、公明に提案し、８日の３党幹事長会談で合意。藤村修官房長官は同日夕の記者会見で「３党において協議して妥結したということですから、我々の方は(３党合意を)受け止める姿勢」とした。
これにより、第３次補正予算案と予算関連法案を月内に同時成立させる道筋ができた。（編集担当：福角忠夫）
