総額２兆７００９億円の政府の補正予算案が参院本会議で３１日、与党など賛成多数で原案通り可決、成立した。財源はすべて国債。歳出の内訳は燃料価格抑制のための補助金に１兆１７３９億円。新型コロナ対策などの予備費に１兆５２００億円。国債整理基金特別会計への繰入金７０億円。予備費は国会議決なく政府の裁量で使えるため、安倍政権から続く高額な予備費確保は使途の透明性や妥当性を含め課題が残り、国会軽視につながりかねない。
立憲民主党の小川淳也政調会長は補正予算について「遅い・小さい・中身がない」とコメントを発表。「立憲は４月８日に２１兆円規模の経済対策を取りまとめ、補正予算の編成を求めてきた」とし、政府の今回の補正予算では「物価高騰とコロナ禍に苦しむ国民の生活を支えることはできない」と懸念している。
一方、今回の補正で予算総則が改正され「新型コロナウイルス感染症対策予備費」が「新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策予備費」にされたことから、小川政調会長は「ほとんど使途の制限なく支出が可能になってしまうため、財政民主主義がますます形骸化しかねない」と問題を提起した。（編集担当：森高龍二）
