政府は原油価格・物価高騰などに関する関係閣僚会議で、事業規模で１３兆２０００億円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した
政府は原油価格・物価高騰などに関する関係閣僚会議で、事業規模で１３兆２０００億円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。
岸田文雄総理は「新型コロナによる影響が続く中、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、燃料油価格の激変緩和事業の拡充など『原油価格高騰対策』、『エネルギー・原材料・食料等の安定供給対策』、『新たな価格体系の円滑化に向けた中小企業対策』、『低所得の子育て世帯への給付金や地方創生臨時交付金の拡充といった生活困窮者等への支援強化』などを盛り込んだ」内容になったとした。
財源については「新たな財源措置を伴うものに対しては、週内にも今年度一般予備費・コロナ予備費の使用を決定し、直ちに実行に移す」。
また「総合緊急対策の一環として、５兆円の新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費等の確保や６月以降の燃油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算の編成を行う」と語った。
原油価格の高騰対策では、ガソリン１リットルあたり１７２円の基準価格を「１６８円」に引き下げたうえで、石油元売り業者への燃料油激変緩和への支給額を「２５円」から「３５円」に引き上げ、さらに超過する場合には、超過分の２分の１を支援する。
またガソリン、灯油、軽油、重油に加え、航空機燃料も対象にする。今年度上半期中実施し、一定期間経過後に基準価格の見直しを検討することも決めた。（編集担当：森高龍二）
