立憲民主党の泉健太代表は２０日開いた両院議員総会で、自公の政調会長レベル、幹事長レベルでも経済政策で結論を得ることができず、党首会談をしても結論がでない状態に「聞く力も、決める力もなくなっている」と憂慮。立憲として国民の生活安全保障のための緊急経済対策を一つでも実現していくことに努めることを強調した。
泉代表は記者団の取材に応じ「岸田総理は、補正予算を組んで今国会中に通すということを決断すべき。立憲民主党は２１兆円規模の経済対策を訴えている。わが党の前向きな提案を受け止め、一刻も早く実現しなければ国民生活は疲弊する」と懸念を示した。
泉代表は与党が補正予算を編成しない場合「国会内で取りえる判断をしていく。内閣不信任案提出も選択肢にある」と述べた。
立憲は緊急経済対策として（１）消費税税率５％への時限的減税（２）原油価格高騰対策の実施（トリガー条項の発動と、それにより減収する地方税の補填、灯油・重油・LPガス・航空機燃料等の購入費補助）（３）ワーキングプア、低年金者、低所得子育て世帯の方々に臨時の給付金支給（５万円）（４）小中学校の給食費無償化（５）ひとり親など職業訓練についての給付金の増額など国民の暮らしを守り抜く費用として１４兆３０００億円。
（６）事業復活支援金の拡充（７）観光産業事業継続支援金の創設・支給（８）小麦高騰対策と米粉用米の加工・販路促進、国内産麦の生産支援（９）農業者戸別所得補償制度の復活・拡充（１０）インボイス制度の廃止など国民の事業を守り抜く費用として６兆８０００億円の補正予算を組んで、経済対策にあたるよう提案している。（編集担当：森高龍二）
