河野太郎消費者担当大臣は１２日の記者会見で「霊感商法」について「主流が『寄付』になってきている」として「こうした動向を踏まえながら霊感商法にきっちり対応できるよう消費者庁に検討会を立ち上げたい」と実態に即した対応ができるよう検討会をお盆明けにも立ち上げる考えを述べた。
河野大臣は「本日（１２日朝）、立ち上げを消費者庁にお願いした」と述べた。また「霊感商法は消費者契約法か何かの中で『デート商法』『就職商法』と横並びになっているが、最近は霊感商法というよりは『寄付』の方が主流になっているようだ」と認識を示し「消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げ、霊感商法についての対応をきっちりやっていきたい」と述べた。
河野大臣は「問題が起きないように、どのように対応したらよいのか、検討してもらおうと思っている。また法務大臣の下で政府全体の会議が立ち上がる。霊感商法だけでなく、寄付の問題などいろんなところがあると思われる」とし、会議には消費者庁も入るので、消費者庁として提言できるところを提言するとした。
また旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や関連団体との関係では「一人ひとり、きちんと襟を正さないといけない。よもや業務に影響があるようなことはあってはならない」と記者団に答えた。
ネット上では、ジャーナリストの多田文明氏が「今は壺などを買わせるよりも、献金、寄付の形をとって、お金を出させています。そのやり方は霊の恐怖心を煽るなどの過去に行っていた霊感商法そのものです。旧統一教会の実態を長く見てきて、彼らは機を見るに敏です。 現状、消費者センターでも寄付絡みの相談を受けても、宗教団体が相手では、どう対応してよいのか困る状況かと思います。今回のように消費庁における議論は非常に重要です」。
弁護士の佐藤みのりさんは「霊感商法とは別に、信者による多額献金など、実質的な『被害』を生んでいる行為もあり、法的にどのように対応していくべきなのか、議論することは大切だと思います」と検討会に期待の声を寄せている。（編集担当：森高龍二）
