安倍晋三元総理の「国葬」問題や旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と閣僚や自民党所属国会議員多数の関りで国会が紛糾することが予想される中、岸田文雄総理は１０日、内閣改造を実施、「第２次岸田内閣」をスタートさせた。
国葬、旧統一教会問題に加え、防衛費大幅拡大、経済安全保障、コロナ禍での経済再生などの課題も山積。国会論戦を乗り切るため、閣僚は各部門で経験者、ベテランを配置する布陣にしている。岸田総理は１０日、組閣後の記者会見で、この内閣を「政策断行内閣」と銘打った。
岸田総理は「経験と実力を兼ね備えた閣僚にした」と強調。そのうえで（１）防衛力の抜本強化（２）経済安全保障推進法の実行＝高市早苗担当大臣には関係省庁と産業界などとの調整にあたってもらう（３）経済再生＝人への投資を抜本強化（４）コロナ対策への新たなフェーズへの移行と対応の強化（５）少子化対策の強化。岸田総理はこの５点を重点項目として取り組んでいくとした。（編集担当：森高龍二）
