自民党は１０日、岸田文雄総理の組閣前に党の役員人事を実施、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、梶山弘志幹事長代行、小渕優子組織運動本部長の続投を決めた。
新役員では総務会長に遠藤利明元東京五輪・パラ担当大臣、政務調査会長に萩生田光一前経産大臣、選挙対策委員長に森山裕元国対委員長、広報本部長に石田真敏元総務大臣が就任した。
岸田総裁（総理）は「日本は今、戦後最大級の難局の最中にあり政治の空白は一時も許されない。高い緊張感を持ってこの難局に臨んでいただきたい」とあいさつ。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関わりが党内議員の多数に浮上したことや安倍晋三元総理の「国葬」に絡んで世論が２分する中、岸田内閣にとっても難局を迎えている。
萩生田政調会長は「日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で外交・安保政策の強化は最大の課題だ」とした。森山選対委員長は「重要な地方選挙が続くが、県連と連携して勝利を目指す。衆院小選挙区の区割り改定は丁寧に対処していきたい」と区割りで大きな影響を受けることになる問題で丁寧に対処していくとアピールした。（編集担当：森高龍二）
