東京電力は主務大臣（総理、経済産業大臣）から４日、特別事業計画の認定を受けたと発表した。原子力損害賠償支援機構と共同で認可申請していた。これを受け、原子力事故被害者への賠償を迅速に行うとともに、東電の経営合理化の具体的道筋を明示。来春には今回の計画を改定した「総合特別事業計画」を策定し、中長期的な視点で抜本的改革に向けた見直しを行う。また、１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減を達成する。
特別事業計画によると、現在、合理性を持って確実に見込まれる賠償額は１兆１０９億８００万円としており、迅速な賠償を行うため、請求書類などの到着から３週間以内を目途に必要書類の確認を終了させ、合意書を返送後、１週間から２週間を目途に損害賠償額を支払うとしている。
また、賠償額が少額者に対しては東電から請求漏れがないか確認する。原子力損害賠償紛争審査会で提示された和解案を尊重する。請求書記入をサポートし、請求書そのものの簡素化など抜本的な改善を図り、１１月中に見直し内容を確定するなど、東電として被害者への対応を改善するとしている。
また、東電の経営合理化のうち、人件費については今年度初期に比べ平成２５年度末までに連結で約７４００人、単体で約３６００人の人員削減を図るほか、給与については管理職で２５％、一般職で２０％を年収ベースで一律減額する。時間外労働割増賃率を法定まで引き下げる。退職給付制度を見直し、２４年度中に新制度実施をめざし、終身年金で３割削減に取り組む。
東電の経営責任の明確化について、役員報酬の面から会長、社長、副社長は５月支給分から１００％減額(４月は５０％減額)。常務が５月から６０％減額（４月は５０％減額）、社外役員は６月から５０％減額(４月、５月は２５％減額)、執行役員は４月支給分から４０％減額になっているが、こうした減額措置を継続するとともに、役員の退任や退職慰労金の放棄など、さらに経営責任を明確化する方策について結論を総合特別事業計画において得るなどとしている。
（編集担当：福角忠夫）
