日本経済団体連合会の十倉雅和会長は７日までの記者会見で、岸田文雄総理が原発の新増設やリプレース、運転期間の延長を検討するよう閣内で指示したことに対し「高く評価したい」と語った。経団連は新増設やリプレース、運転期間の延長（４０年原則を６０年に）を求める立場から評価は当然。
十倉会長は「原発の活用促進に向け、特に、安全性と放射性廃棄物について国民の理解を得ていくことが重要。国が前面に立ち、国民・地域住民に、原発の安全性を分かりやすく説明しながら、次世代革新炉の開発・建設を推進する必要がある」と強調。「放射性廃棄物に関しては核燃料サイクル・最終処分の確立が不可欠だ」とした。
生前から経団連とは二人三脚で経済政策を進めてきた安倍晋三元総理の国葬に関しては「各国トップが国際社会のリーダーだった安倍元総理に敬意と弔意を示しており、国葬を営むという岸田総理のご判断は良かったのではないか。国葬の件は既に世界に発信されており、粛々と行うべきではないか。招待されれば私も謹んで出席したい」などと述べた。（編集担当：森高龍二）
