立憲民主党の小西洋之参院議員は２４日までにツイッターで「政府は黙とうや半旗掲揚等の職務命令そのものが違法になると述べた」と黙とう、半旗掲揚の命令を出せば「違法行為」になると警鐘を鳴らした。そのうえで「本来は自治体などに（国が）通知すべきもの」と書き込んだ。
また「政府は『国葬に伴う黙とうに応じなかった自治体職員、教職員、児童生徒に処分や不利益などを課すことは、裁量権の濫用で違法となる』と明確に述べました」と不利益が生じないようツイッターで発信した。
政府は安倍晋三元総理の国葬儀に際し、国民１人１人に政治的評価や弔意を求めるものではないとしており、弔意強制と誤解されないよう、弔意については閣議了解も行わなかった。
また松野博一官房長官は「自治体にも、教育委員会にも弔意の協力方要請をする予定もない」と記者会見で明言している。（編集担当：森高龍二）
