岸田文雄総理は２日開いたモビリティ産業界との懇談会で「ものづくりを国内で維持し、関連産業の裾野も広い自動車産業は我が国経済・雇用の大黒柱」としたうえで「脱炭素化、デジタル化などの大変革、企業間競争のみならず、立地を含めた国際競争激化など、歴史的転換点に立つ中、我が国の経済や雇用を守り抜くために官民連携して、更なる成長にチャレンジしていく必要ある」と訴えた。
そのうえで「自動車を核として、まちづくり、サービス、エネルギー、ＩＴなど様々な産業が広がりをもってつながることで、交通やグリーンなどの様々な社会課題を解決し、経済成長につなげ、持続可能な社会を作っていく。モビリティは新しい資本主義の中軸とならねばならない分野」と強調した。
岸田総理は「脱炭素化など社会課題解決と成長を両立させるためにも、強靱で先進的な自動車産業がグローバルな事業展開の中核として我が国に存在していくことが重要。次回の懇談会はサプライチェーンをめぐる地政学的制約や脱炭素の潮流により、グローバルな立地の在り方が急速に変化している中、我が国のモビリティ産業を強化するために官民で何を優先的に取り組むかを率直に議論したい」と具体の議論へ進める考えを示した。（編集担当：森高龍二）
