岸田文雄総理は７日の政府与党連絡会議で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について「宗教法人法に基づく報告徴収・質問権行使による事実把握・実態解明、被害者の救済、立法による再発防止の３点に全力で取組んでいく」と強調した。
また「将来の被害防止・被害者救済のための与野党協議の議論が進むことを期待している」とし「政府としても与党とよく連携し、準備ができた法案から臨時国会に提出していく」とできるだけ迅速に対応したいとの姿勢を示すとともに、与野党の協議が進むよう事実上、促した。
この日の会議では外交問題に関して「１１日からＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、Ｇ２０サミット及びＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議に出席するため、カンボジア、インドネシア及びタイを訪問する」とし「アジアや欧米などの多くの首脳が出席する中、主要国とのバイ会談等も行い、ウクライナを始めとする地域・国際情勢や食料及びエネルギー安全保障、公正な貿易体制の維持・強化といった国際的な課題について議論を深め、日本の立場と取組みを発信していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
